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東京医大八王子センター、生体肝移植前に寄付金(読売新聞)

 東京医科大八王子医療センター(東京八王子市)が、生体肝移植手術を受ける患者に寄付金の提供を依頼し、2年余りの間に11人から総額1173万6000円を受け取っていたことがわかった。

 依頼は手術前に行われ、外部の病院から手術の応援に招いた医師への謝礼や、保険適用外の薬の購入などに使われた。生体肝移植手術は保険適用だが、それ以外の保険外負担を患者から徴収していたともいえ、保険診療と保険外診療の併用を禁じた混合診療の疑いもある。

 読売新聞が入手した資料や関係者の話によると、寄付金は2005年10月から08年1月の間に、最も多い人が300万円(最少は9000円)、8人が100万円以上を納めていた。この時期、同センターで生体肝移植手術を受けた25人全員に寄付を求め、11人が寄付した。

 寄付は、移植を担当する同センター第5外科教授(当時、既に退職)や准教授(同)が、手術前に「移植医療の振興が目的」と説明し、依頼していた。ある患者・家族は「任意とはいえ、断ると移植手術をしてもらえなくなるのではないかと考え、寄付を行った」と打ち明ける。

 寄付金の一部は、手術の指導役として招いた京都大学病院医師らへの謝礼に充てられた。患者によって肝臓移植への保険適用が認められていない薬を用いる場合があり、この薬の購入費にも患者・家族からの寄付金が使われていた。

 高沢謙二センター長は「保険適用外の薬を使ったのは、治療効果が高いとされるからだ。寄付は任意なので混合診療に当たらないと思う。ただし、厚生労働省などから指摘された場合、(診療報酬の返還など)適切な対応をするつもりだ。謝礼は移植医療の振興の一環であり、問題ない。手術前に寄付を募ったことは好ましくなかった」と話す。

 同センターでは00〜07年に実施した生体肝移植手術52例で20人が在院中に死亡し、09年12月「医師の技術力に問題があった」などとする報告書を発表。現在は手術を中止している。

 ◆混合診療=公的な医療保険のきく保険診療と、保険のきかない自由診療を併用すること。「経済力により受けられる医療に差が出る」などの理由から、国が認めた一部の例外を除き原則禁止されている。併用した場合は、保険診療の部分も含め、すべて自費になる。一方、保険外治療との併用を希望するがん患者が原告となり、「禁止は不当」とする裁判が係争中。経済界からは再三、規制緩和の観点から、解禁を求める声が上がっている。

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舛添新党との連携、橋下知事が否定(産経新聞)

 舛添要一前厚生労働相が結成する新党をめぐり、大阪府の橋下徹知事は22日、「(自身が代表を務める地域政党)大阪維新の会は参院選はかかわらない」と述べ、連携を否定した。

 府庁で報道陣の取材に応じた橋下知事は「(舛添氏が提唱する)大阪独立構想は大賛成」と賛意を示したうえで、「民主も総合特区の検討に入ったと聞いた。独立構想と総合特区で競ってもらったらいい」などと述べた。新党結成について「舛添氏から連絡はなかった」という。

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<東方神起>所属事務所が提訴 メンバー3人相手取り(毎日新聞)

 【ソウル西脇真一】韓国の人気男性グループ「東方神起」の所属事務所は14日、コンサートの中止などで損害を受けたとして、専属契約の無効を求めているメンバー3人を相手取り、計22億ウォン(約1億9000万円)の賠償を求めソウル中央地裁に提訴した。聯合ニュースが伝えた。

 報道によると、所属事務所は専属契約の効力の一部停止を認めた裁判所の決定に対する異議も申し立てた。一方、3人も事務所に損害賠償を求める構えで、泥沼の様相を呈している。

 メンバーは5人で、うち3人が昨年7月に事務所との専属契約無効を求め、裁判所に仮処分申請を行った。これが発端となり事務所と3人の関係が悪化し、グループの解散説が浮上。今月3日には日本での所属事務所を通じ、活動の休止を発表していた。

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NHK受信料不払い、今夏にも強制執行へ(読売新聞)

 NHKが受信料支払いの法的督促を行った後も不払いを続けている世帯・事業所に対し、今夏にも初の強制執行を行う方針を固めたことが、15日わかった。

 対象は3月末現在で76件に上るが、話し合いを続けながら数件ずつ着手していく。

 相次ぐ不祥事の発覚により、NHK受信料の支払い拒否・保留者は2005年11月末、ピークの128万件に達した。このため、NHKは06年11月、東京都内の33世帯について、東京簡裁に支払い督促の申し立てを行い、初の法的督促に踏み切った。その後、再三の支払い要求に応じないなど悪質なケースを中心に、法的督促は全国に拡大し、今年3月末現在で総数は841件に上る。このうち506件は支払いに応じ、162件が異議を申し立てた。

 督促を受けた場合、送達日から2週間以内に異議申し立てがなければ仮執行宣言がされ、さらに2週間以内に異議申し立てがなければ、確定判決と同一の効力を持つ。その段階まで進んだケースは100件あり、うち24件は分割払いに合意。残る76件が強制執行の対象となり、財産の差し押さえが可能となった。

 ただ、NHK営業局は「話し合いで支払ってもらえるよう説得するのが本来のあり方」として、慎重に手続きを進めていく。

 ◆強制執行=民事裁判の判決などで請求権を認められた債権者の申し立てにより、支払いに応じない債務者の不動産や所有物(動産)を差し押さえ、売却し、債権者への支払いに充てる手続き。民事執行法に詳細が定められている。

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山崎さん、補給コンテナ設置成功(産経新聞)

 国際宇宙ステーション(ISS)に滞在中の山崎直子さん(39)は日本時間8日午後1時24分、米スペースシャトル「ディスカバリー」で運んできた物資補給コンテナレオナルド」を、ロボットアームでISSに設置した。

 山崎さんは米国の女性飛行士とペアを組んで、ISSのロボットアームを操作。8日午後0時15分、ディスカバリーの貨物室からレオナルドを取り出して移動作業を開始し、約1時間かけてISSへの取り付けに成功した。

 ロボットアームの操作は、カメラの映像やパソコンのデータなど、さまざまな情報をチェックしながら行う緻密(ちみつ)な作業で、正確さが要求される。設置成功で山崎さんは今回の任務の最初の山場を越えた。

 順調に行けば9日から、野口聡一さん(44)らと共同で、レオナルドから食料や実験装置などの運び出しを始める。山崎さんは「ロードマスター」と呼ばれる運搬作業の責任者として重責を担う。

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所得補償、11年度は畑作も=農水副大臣(時事通信)

 山田正彦農林水産副大臣は1日の記者会見で、農産物の販売価格が生産費を下回る赤字分を農家に直接補てんする「戸別所得補償制度」について、「畑作の所得補償を来年度に(実施できるよう)検討したい」と述べた。コメの補償制度を同日始めたことを踏まえ、2011年度の対象を広げたい考えだ。
 山田副大臣は、対象拡大について「まず畑作。同時に、できれば畜産も水産も取り組みたい」と述べ、麦と大豆を中心とした畑作を優先する姿勢を示した。 

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「反則金高い」 路駐の反則切符を奪い丸めた容疑の無職女逮捕(産経新聞)

 埼玉県警大宮署は25日、公務執行妨害と公用文書毀棄の現行犯で、さいたま市見沼区中川、無職、大倉千恵子容疑者(51)を逮捕した。

 大宮署の調べでは、大倉容疑者は25日午後4時35分ごろ、さいたま市大宮区錦町の大宮駅東口交番で、同署員が記入していた交通反則切符を机の上から奪い取り、丸めて破くなどした。

 大宮署によると、大倉容疑者は買い物のためにJR大宮駅前ロータリに乗用車を違法駐車。違反を告知する紙が張られているのを見て交番に出頭し、反則金が1万5000円であることを知ったとたん、「高い」などと叫んで反則切符を奪い取ったという。

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