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橋本元首相が草葉の陰で泣いている 鳩山首相の普天間対応(産経新聞)

 【政界走り書き】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題の解決に向けて、鳩山由紀夫首相は、どうにかして歯車を回そうと悲壮感を漂わせている。だが、大変お気の毒なのだが、「最後の悪あがき」のようでいたずらに問題を複雑にしているようにみえる。

 前回のコラムで、「5月末決着」を断念したら、普天間問題では3回目のうそになると書いた。国民から愛想を尽かされますよと。ところが、「5月末決着」をあっさりと断念しただけでなく、引責辞任はせず首相ポストに座り続けるという。

 鳩山首相は4日、就任後初めて沖縄に入り、仲井真弘多知事や稲嶺進名護市長、地元住民らと会い県内移設に理解を求めた。当然ながら反対意見を突きつけられ、表情もこわばっていた。何よりも驚かされたのは、普天間飛行場に隣接する小学校で行われた対話集会で、鳩山首相が聞くに堪えない怒号を浴びせられたシーンだ。歴代首相の中でこれほどまでに権威が失墜した政治家をみたことがない。

 平成8年4月、橋本龍太郎元首相は首相官邸の記者会見場で、当時のモンデール駐日米大使と共同会見に臨み、普天間飛行場を5〜7年で「全面返還」することで日米両政府が合意したと発表した。

 ところが、代替施設の移設先で迷走し、同9月には沖縄米軍基地の整理・縮小の賛否などを問う県民投票が行われ、賛成派が約6割を占めた。そんな膠着(こうちやく)状態の折、橋本氏は同12月、基地所在市町村会(那覇、名護、宜野湾3市など)の会合に出席するため沖縄に出向いた。

 そこには、鳩山首相と地元首長らとの間にみられたギスギスした雰囲気はなかった。当時、橋本氏の秘書官だった江田憲司・みんなの党幹事長のホームページに会合の様子が掲載されている(21年12月7日)。

 「(橋本氏は)沖縄の心を十二分に理解してくれている」「沖縄の痛みが分かる首相に初めて会った」「国政への信頼が倍加した」…。参加した首長からは、沖縄問題に対する橋本氏の取り組みを評価する声が相次いだという。

 橋本氏には、原体験に基づく「沖縄への思い」があった。再婚した父親に反抗していた橋本氏を陰に陽に励ましてくれた叔父が、南西諸島で戦死していた。そうした心の機微が沖縄の首長らにも伝わったのだろう。

 鳩山首相を迎えた沖縄の「拒否の姿勢」は、先の衆院選で支持獲得を目当てに、耳ざわりのよい「県外・国外」を持ち出すなど、最大の要因は鳩山首相の“軽口”にある。それなのに、沖縄滞在中、自らの発言について「党の考え方ではない」と言ってのけた。初めての訪問で、しかもたった一日いただけで、沖縄の心情を逆なでするとは何をか言わんやである。

 橋本氏のように沖縄と信頼関係を構築するのは到底無理であり、ありきたりのせりふで配慮をみせたところで、もう心に届かないだろう。鳩山首相の言動をみていると、政治家には「首相の器」という腹がある人と、そうでない人がいるのだとつくづく感じる。

 かつて普天間飛行場の移設問題にかかわった守屋武昌元防衛次官は、雑誌「中央公論」(22年1月号)で、政府と沖縄との交渉がいかに難しいか、言及している。

 「民主党の方はこれまでの経緯を知らない(略)。国と交渉する沖縄の一部の人が『手ごわい交渉相手』であることをわかっていない」

 普天間問題をめぐっては、沖縄の事情に精通している官邸スタッフがいなかったことも、影を投げかけた。付け焼き刃で扱えるテーマではないのだ。橋本政権下には、橋本氏に負けず劣らず、「沖縄への思い」を胸にたたえていた梶山静六元官房長官が側面支援に尽力していた。

 昭和61年に初当選した鳩山首相は、旧田中派に所属していた。「新人議員・鳩山」の教育係は、その梶山氏だった。当時の事情を知るベテラン秘書は、派閥総会終了後、「鳩山、こっちに来い」と梶山氏に呼ばれ、小走りで向かう鳩山首相の姿を覚えている。

 鳩山首相は今、言いしれぬ孤独と不安のふちに沈んでいることだろう。「5月末決着」が先延ばしされたことで、政府内では早くも、次のデッドラインについて「11月」説がささやかれている。普天間返還の端緒を開いた橋本−梶山コンビは、もうこの世にはいない。鳩山首相の振る舞いをみて、2人とも草葉の陰で泣いている。(松本浩史)

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パロマ元社長が有罪 CO中毒死 元品質管理部長も 東京地裁判決(産経新聞)

 平成17年に東京都港区の大学生、上嶋浩幸さん=当時(18)=ら2人が死傷したパロマ工業製ガス湯沸かし器による一酸化炭素(CO)中毒事故で、業務上過失致死傷罪に問われた同社元社長、小林敏宏被告(72)と元品質管理部長、鎌塚渉被告(60)の判決公判が11日、東京地裁で開かれた。半田靖史裁判長は小林被告に禁固1年6月、執行猶予3年(求刑禁固2年)、鎌塚被告に禁固1年、執行猶予3年(求刑禁固1年6月)を言い渡した。

 同社製の湯沸かし器をめぐっては安全装置の不具合で点火不良が多発、修理業者間で横行した装置を働かないようにする不正改造で昭和60年〜平成13年に13件、計15人が中毒死した。製品自体の欠陥ではなく、修理業者の改造に対する安全管理で企業トップが刑事責任を問われたのは異例。

 主な争点は、両被告が(1)不正改造された自社製品の危険性を認識し、事故を予見できたか(2)安全対策をどの程度講じれば事故を回避できたか−だった。

 検察側は「多発する中毒事故を認識しながら、製品の点検や事故防止対策を実施せずに放置した」などと指摘。弁護側は「修理業者に不正改造禁止を求めるなど可能な限りの再発防止策を講じていた」などとして無罪を主張した。

 起訴状によると、小林被告らは同社製品の不正改造による中毒事故が相次いだのを把握しながら対策を怠ったため、17年11月、自宅マンションで同社製湯沸かし器を使用した上嶋さんをCO中毒死させ、兄に重症を負わせたとされる。

 上嶋さんの事故は業務上過失致死傷罪の公訴時効(5年)を唯一迎えていなかったケースで、両被告が在宅起訴された。

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